活動ニュース
韓国に根強く存在する嫌日史観
毎回私のブログ記事を転載してくださる東京のsakuyaさんのブログに掲載されていた記事を転載します。
情報源は産経新聞のネット版ですが、全文掲載します。論説委員による署名入り記事ですが、これがまとな議論だということを、多くの方に知ってほしいと思います。なお、強調文字や下線は中野本人によるものです。ご了承下さい。
そろそろ、民主党をはじめとする自虐史観による謝罪外交には堪忍袋の緒が切れました。自虐史観は、自民政権から 存在します。これに小泉元総理の談話を加える見解もあるそうですが、いずれにしても、現在の日本政府は自虐史観と謝罪外交を踏襲しており、それが内閣総理 大臣の踏み絵になっています。こんな愚かな制度はいつまでも継続する必要はありません。
民主党の代表が、小沢になろうが、菅が続投だろうが、どちらにしても謝罪外交の永続的廃止、村山談話、河野談話、菅談話の即日撤廃を要求します。もし、小沢の豪腕によってこれができれば、私は少しは見直しますがね。
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◆菅首相談話の効果？
日韓併合条約の発効から１００年の先月２９日、韓国ではソウル市の公園や日本大使館前などで日本に謝罪を求める集会が開かれた以外、目立った動きはなかった。韓国に過度に配慮した菅直人首相談話の効果からか、反日ムードが下火になっているように見える。 しかし、韓国紙の論調は相変わらずの“嫌日史観”だ。
「異民族による統治に自らの生命や財産、さらには領土を奪われ、自由に息もできずにつらい日々を送ることを強 いられ、さらには民族の言葉、歴史、あるいは自分のアイデンティティーを示す姓や名前まで奪われた」（８月２８日付朝鮮日報社説「併合から１００年、改め て激動の東アジアに立つ（上）」）
仙谷由人官房長官も菅談話に先立つ８月４日の会見で、「植民地支配の過酷さは言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」と述べている。 あえて言うまでもないが、これらの見方は一方的なものだ。
例えば、韓国紙が「姓や名前まで奪われた」とする「創氏改名」は強制的なものではなかった。
創氏改名は昭和１５（１９４０）年から施行された制度だ。「内鮮一体」のスローガンの下、朝鮮人を日本人と対等にするため、従来あった朝鮮式の姓を残しながら、日本式の氏をつくってもよいという届け出制だった。 朝鮮総督府の南次郎総督も「強制してはならない」と再三、訓令を出している。結果的に８０％が創氏し、これに合わせて名前も日本式に変えたのが「改名」だ。 創氏改名した人とそうしなかった人の差別はなかった。マニラのＢＣ級戦犯裁判で処刑された「洪思翊」という朝鮮の軍人は朝鮮式の姓名を通したが、陸軍中将にまで上りつめている。 言葉についても、学校では日本語を使うよう指導されたが、家庭や市場、鉄道などでは、朝鮮語が一般的に使われていた。「言葉を奪い」は不正確な表現だ。
◆通用せぬ締結時無効論
韓国紙は依然、日韓併合条約が当初から無効だったとする主張を繰り返している。
「１００年前の韓日併合条約が当初から無効だったという歴史的事実は明白だ」「にもかかわらず、日本は併合条 約に対して、『当時は有効だったが、１９４８（昭和２３）年に大韓民国政府が樹立して無効になった』という立場を固守している。日本政府は早く併合条約が 当初から無効だったということを認めなければならない」（８月２８日付東亜日報社説「１００年前に国を奪われた教訓が生きているのか」）
「併合条約が締結時から無効」とまで言わなかった菅談話は「まだ不十分だ」というわけだ。
しかし、２００１年に米国で開かれた国際学術会議で、欧米の国際法学者らは次のように指摘し、韓国の学者の見解を批判した。
「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことだ。日韓併合条約は国際法上は不法ではなかった」「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦（１９１４～１８年）以降のもので、当時は問題にならない」 米国の女性歴史家、ヘレン・ミアーズ氏も著書「アメリカの鏡・日本」で、「日本が韓国を併合したのは、新皇帝（純宗）が請願したからだった。…列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど合法的手続きを踏んでいなかった」と書いている。
韓国紙の主張は韓国で通用しても、世界では通用しない。
また、韓国紙は慰安婦問題などで日本がさらに誠意ある姿勢を示すことを求めている。
菅談話が韓国の人たちの気持ちを和らげるどころか、新たな謝罪と補償要求を招きかねない危険性をはらんでいるともいえる。
◆小沢氏の外交も問題
民主党代表選は、その菅首相と小沢一郎前幹事長の２人で争われることになった。韓国への配慮という点では、小沢氏も同じだ。 小沢氏は昨年暮れ、ソウル市内の大学の講演で、「現代史の中で不幸な時代があった。日本国、日本国民として謝 罪しなければならない」と述べた。さらに、ソウル市内のホテルでの会見で、天皇陛下のご訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構 なことだ」と語った。
日本はこれまで、天皇ご訪韓が過去の歴史問題に政治利用されることへの懸念などから、「環境が整わない」として断ってきた。こうした経緯を無視した小沢氏の軽率なリップサービスだった。
どちらが日本のリーダーになっても、近隣外交は要注意だ。（いしかわ みずほ）
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深刻化する長江の汚染
シナのＧＤＰが、とうとう日本を抜いて世界第二位となったことが報道されました。
しかし、この報道には落とし穴があります。冷静なシナの分析家は決してシナに対して楽観的な見通しを立ててはいません。一人当たりＧＤＰで見れば、依然として日本の十分の一ですし、内陸部と沿海部の経済格差は広がっている一方です。
そして、私がシナの経済に対して最も懸念しているのが環境です。
毎年、春先になると大陸から黄砂がやってきます。今年は3月に大量の黄砂がやってきましたが、ちょうど街頭演説 中でして、スーツの手入れに苦労したのを覚えています。黄砂と同時並行で進んでいるのがシナの砂漠化です。既に北京市まで５０㎞のところまで砂漠化が進ん でいるという報道をみたことがあります。これは、森林の乱伐や急激な工業化などが原因とされています。そして、河川の汚染は極めて深刻となっています。
以下の記事は、シナの情報が満載されている大紀元という新聞ネット版記事です。長江の汚染が深刻化していることが分かります。
これは、日本が１９７０年代に経験した公害とよく似ています。
水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病など、数多くの公害が確認され、化学系企業の公害対策費用はかさみまし た。しかし、日本は公害を克服し、環境先進技術を身につけています。今後、シナが同じ道を歩むことを考えれば、既に４０年から５０年送れた経済体制だとい うことは可能です。よって、ＧＤＰが世界第二位になったことでシナの行き過ぎた礼賛をするのは決して賢明なことではありません。下記の長江汚染の記事を見 れば、この国はまだまだ発展途上の段階にあるということが言えます。シナが本当に先進国と言えるようになるには、環境問題を克服することが先決です。さら に、知的所有権や財産権をきちんと守ることもまだまだ確立されていません。法治国家では当然のことが行われていない以上、まだまだ先進国と認定することは できないでしょう。
かなり厳しい意見を書きましたが、それは日本のメディアの多くがシナ礼賛だからです。シナの暗闇の部分がほとんど報道されません。その意味で、大紀元のような新聞は非常に貴重な情報源です。
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長江の汚染ますます深刻、４億人の飲用水に影響＝環境報告書『毒が長江に潜む』
【大紀元日本9月3日】国際環境NGOのグリーンピースは先週、「毒が長江に潜む＝長江の魚体内の有毒有害物質の調査」と題する報告書を公表した。中国最大の河川・長江の水質汚染の実態を明らかにした同報告書は、各方面の関心を呼んでいる。
廃水２１０億トンが流入する長江 華中一帯を流れて東シナ海に注ぐ長江（揚子江）は全長６３００キロ、その流域にある１８６都市、４億５千万人の生活水の供給を担っており、上海市２千万人の市民の唯一の水源でもある。報告書の作成者は長江沿岸の重慶市、武漢市、南京市および馬鞍山流域で、現地漁民から提供された天然のコイとナマズを集めて、英国の研究測定機関に分析 を依頼した。その結果、長江に生息するこれらの魚類から、異なる程度の環境ホルモンや重金属が検出され、水質汚染の影響を受けていたことが明らかになっ た。
同報告書によれば、長江は全国で廃水の流入量が最も多い河川である。２００８年度では、その廃水流入量が２１０億トンを超し、全国の廃水総量の３０%を占め、そのうちの７割は工業廃水だ。それにより現在、長江は全世界において汚染が最も深刻な河川の一つとなっている。
また、中国環境保護部の２００６年度のある調査報告書によると、全国化学工業の企業２万社のうち、約１万社は長江流域にあるとされている。しかし、江蘇 省の太湖の汚染対策に長年来取り組む民間の環境活動家・呉立紅さんは、実際の数は政府の公表よりもっと多いかもしれないと指摘する。
呉さんは、中国は発展途上国として、汚染が発生してから対策を講じるというスタンスを取っているという。「太湖が汚染されたため、私たちは長江の水を飲 用するように切り替えたが、長江の水もグリーンピースの報告書が指摘したような状態であれば、私たちに与える影響は非常に恐ろしい」と呉さんは話す。
太湖の汚染について現地企業の廃水の責任を告発したため３年間も拘禁された同氏は、「環境汚染の分野も中国国内では敏感な話題になりつつあるが、一部の話題は、国内メディアは報道できない」とも話した。
食物連鎖に遍在する環境ホルモン
２４ページに及ぶグリーンピースの同報告書によると、長江沿岸の各流域の最もよく生息する魚から、環境ホルモンであるノニルフェノール(OP)とオクチ ルフェノール(OP) や、持久性有機汚染物のパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)が検出された。また、一部の魚類からは、水銀、鉛、カドミウムなどの重金属も検出され た。
これらの有害有毒物質は魚介類などに累積されるため、これが食用されて人体に入ると深刻な健康破壊の原因となる。また、２００１年から欧州連合に「重度 な有害物質」と定められた環境ホルモンのノニルフェノール(OP)は、性の早熟化や精子の質の低下と数量の減少など、人体の発育と生殖系統に異常をもたら すとされている。
同報告書の発表に対して、中国国営の新華社は、中国国内の有力研究機関の専門家を取材し、「英国の測定結果も、中国科学院水生研究所の測定結果も、長江 の野生魚の環境ホルモンは人体に影響はないと示した」と報道した。国内メディアの多くも新華社の記事を相次ぎ転載し、消費者の不安を払拭しようとした。
しかし、中国は環境の破壊を代価に経済の発展を得たと指摘する一部の専門家は、環境ホルモンや有毒重金属を含有する魚介類、牛、羊などが、長江のみに止まらず、黄河、淮河など国内の大きな河川、草原、高山までも大量に出現しているとみている。
中国の食品安全問題を研究し、著書「民は何を食せばいいのか」の作者・周勍氏はＢＢＣの中文ネットの取材に対し、中国西北部の大型河川・渭河の流域を数 年前に現地調査した際の見聞を述べた。同氏によると、すべての支流口はまるで巨大な汚水排出口で、各種の工業廃水が絶えず渭河に流入しているという。
河川に流入するこのような工業廃水には大量の有毒物質を含まれており、長江に生息する魚類から検出された累積性の環境ホルモンや重金属もそれを原因とし ている。その環境ホルモンや重金属に汚染された天然の魚介類が、食物連鎖によって食用されれば、これらの有害有毒物質も人体に入ることになる。
グリーンピースの報告書の作成者・武毅秀氏によると、長江だけでなく中国の多くの河水およびその沈殿物から環境ホルモンであるノニルフェノール(OP) が検出されるとともに、四川省重慶市の生活飲用水からも同物質が検出されたという。また最近、他の研究によると、中国の乳幼児と児童の血液サンプルから持 久性有機汚染物のパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)が検出されている。
「天然魚は養殖魚より毒性が高い」
中国国内では近年、養殖の魚介類を食さないほうがいいとの噂がある。その理由は、養殖用の餌には成長ホルモン、抗生物質、避妊薬を含まれているからだという。しかし、前述の中国の食品安全問題を研究する周勍氏は、「天然の魚介類は養殖魚より毒性が高い」と指摘する。
その理由について同氏は、「養殖業者は魚の成長を早めるために餌に成長ホルモンや避妊薬を投入するが、過度摂取による損失を避けるため、これらの薬品の量を制限する。しかし、河川に流れ込む工業廃水の量は全く制限されていない」と説明する。
中国の現行の汚染管理・監督体制では、有害物質である環境ホルモンは対象となっていない。水銀、鉛、カドミウムなどの重金属の汚染が監督体制の重点目標だが、その達成にはまだ程遠いと見られている。
(記者・駱亜、翻訳編集・叶子
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イランの核へ制裁
イランの核開発をめぐり、政府が国連安全保障理事会制裁決議に付随してまとめた独自措置の全容が２日、明らかになった。
資産凍結・入国禁止対象として新たに１００以上の団体・個人を指定するなど、欧州連合（ＥＵ）が７月にまとめた措置と同程度の内容だ。イランからの原油輸入規制は盛り込まない。３日の閣議で了解する。
金融分野では、日本の金融機関に対し、イラン中央銀行が発行する国債や公債の購入禁止や、イランの銀行と新規のコルレス（代理店）契約の停止などが盛り込まれる。
資産凍結は〈１〉イランの国営銀行などの金融機関〈２〉核・弾道ミサイル開発に関与している疑いのある機関、人物――に分けて行う。国営銀行については新たに２行を指定する見通しだ。
最終更新:9月3日(金)3時2分
イランの核疑惑があることは、国際政治の舞台で懸念材料となっていました。
国際世論の批判を全く無視してきたイランが、国連安全保障理事会から制裁を受けるのは、ある意味当然の流れであります。
しかし、ここで見落としてはならない点があります。
イラン制裁に動いている国として代表的存在はアメリカとヨー ロッパのユダヤ人です。特に、ユダヤ系の方々がイスラエルに向けた核武装を最も警戒しており、中東で核戦争となることを恐れてのものでしょう。よって、非 常任理事国として、日本が、イランの核実験に対して制裁をするということなのでしょうが、正直日本にはあまりメリットがあるとは思えません。この辺の説明 をしない限り、原油輸入を特別扱いをする根拠は薄いでしょう。
もちろん私は、イランが核武装をしてイスラエルを攻撃するという姿を見たくありません。また、中東で核戦争が起こることも断固反対します。ただ、これは米欧諸国の思惑が大きく働いているという事情を、どこまで政府が理解しているのでしょうか。
現在、日本とイランの関係は決して悪くはありません。
独自制裁に対する説明責任を怠るならば、イランとの関係は著 しく悪化します。イランの行動自体は決してほめられるものではありませんが、私たちが意識しなければいけないのは、アラブとユダヤの対立は数千年にわたっ て続いているという事実です。ユダヤ民族にとっては失いたくないイスラエル。一方、アラブ諸国にとっては許しがたい侵略者としてのイスラエル。それを支援 するアメリカは、イランからみれば「悪魔の国」となります。アメリカから見れば、イランは「悪の枢軸」の一つ。ここには、キリスト教徒対イスラム教の宗教 対立があることは間違いありません。
ここにきて、イランと北朝鮮の核がクローズアップされてきました。 世界的には核削減に向かっている中、核武装を強化しようとする国があるのは、国際政治の安定にとって極めて脅威となります。
ただ、日本にとっては、明らかに北朝鮮との関係のほうが危険 性は高いと言えます。拉致被害者の問題は暗礁に乗り上げていますし、ここ数年続いている北朝鮮からのミサイル実験や核実験に対して対策が取れていません。 シナが北朝鮮を支援しているのは周知の事実ですので、国連では北朝鮮の批判はシナが握りつぶすことが多くあります。それとは反対に、イランの場合はイスラ エルという国がキーワードとなっているため、国際的世論を取り付けやすいのでしょう。常任理事国から見れば、北朝鮮の問題は、極東でおきている事件に過ぎ ず、彼らの生活を脅かすものではありません。しかし、イランがイスラエルを射程にした核武装をすれば、“祖国”を失う恐れのある米欧人の恐怖はかなり大き いと判断できます。
同じ理屈で、日本はしっかりと国連や国際舞台で国家存亡の危機だということを訴える必要があります。さもなければ、全てシナに握りつぶされてしまい、「将軍様」の暴走を止めることはできなくなります。
同じ日に、北朝鮮の核実験とイランの核への制裁に関する記事が出たのは偶然ではないでしょう。日本人は、今一度国際的視野にたってこの問題を考える必要があります。
北朝鮮が核実験か？
【ワシントン時事】米タフツ大学のイ・ソンユン講師は2日までに、米外交専門誌フォーリン・アフェアーズ（電子版）に寄稿し、北朝鮮が建国記念日前日の8日や朝鮮労働党創建日の10月10日に新たな核実験を行う可能性があると指摘した。
イ氏は、1960年代初めから北朝鮮の手法は一貫しており、軍事的・政治的瀬戸際政策により譲歩を勝ち取ってきたと分析。北朝鮮との交渉再開を拒むオバマ米政権に譲歩を促し、新たな交渉を来年初めに開始するため、数カ月以内に3回目の核実験を行うとの見方を示した。
またまた北の暴走が始まりました。
自国民の飢餓には目を向けず、ただひたすら核保有国というプライドにこだわる無法国家。この無法者に何もいえない日本政府。日和見的な態度が北の暴走を招いているとしか思えません。
間接的ではありますが、先月の菅談話発表によって、北朝鮮政府が動き出したと見るのが自然だと考えます。賠償や謝罪の要求にとどまらず、次は核実験です。端的に言えば、ますます日本がますますなめられているということです
日本政府は、拉致被害者の早期解決 を要求し、それができないならば一切の経済的取引を中止するべきです。経済制裁は無期限でもいいでしょう。それくらいやらないと、北の暴走を止める効果は ありません。たとえ、北の生産物が中国経由で流れることがあるとしても、日本は毅然とした態度をとるべきですが、今の政権にできるかは甚だ疑問です。少し くらいは日本国のためになることをしてください、総理。
本物の量的緩和への道を閉じた日銀
写真は静岡駅北口での街宣の様子。下記の内容を話しました。
私が好きな経済学者の一人、高橋洋一氏が近著を矢継ぎ早に出しています。
論点は各書ともそれほど変わりませんが、相変わらず論理的に切れ味が鋭く、読みやすい本となっている点に気に入りました。本来ならば、天才数学者として、複雑な数理マクロモデルを使った専門書が書ける人なのに、氏はひたすら啓蒙書を意図的に書いているように見えます。対象は、明らかに政治家や官僚です。
８月末に発刊となった『絶対によくなる！日本経済』は、コンパクトで非常に読みやすいものとなっています。
消費税増税論を主導する財務省の思惑や日銀の金融政策に対する痛烈な批判は、いつもながらうなずく点が多く、納得できます。
さて、この中では、今話題の日銀の金融緩和について触れているところを紹介しておきたいと思います。短期金融市場を中心に、新型オペを実施している日銀が、とうとう３０兆円規模まで踏み込んだ金融緩和を打ち出しました。個人的には、一過性に終わる可能性が高いので、明確な実績が出るまで継続するべきで、長期国債の買い切りオペまで含めた金融政策を期待します。高橋氏の主張もそれに近く、以下に参考論点を一点だけ明記しておきます（上記著書93ページから94ページ）。
いま必要なのは量的緩和だが、残念なことに、〇九年十二月に日銀は、この新型オペを「広い意味での量的緩和」と呼んだことで、本物の量的緩和への道を閉ざしてしまった。日本の場合、〇六年三月まで量的緩和を行っていたころは、実質金利は一％にもなっていない。そのため、設備投資が伸びるなどの景気回復局面であった。量的緩和をやめてから実質金利は一％を超え、さらに、リーマン・ショックで大きく跳ね上がった。その後は下がったが、今でも二％をちょっと下回る水準で、実体経済の水準からいえばかなり高い。これでは設備投資などは出てこず、日本経済が元気になるわけがない。 アメリカの場合、二％前後だった実質金利がリーマン・ショックで高くなり、量的緩和（質的緩和ともいう）によって急速に下がり、いまでは一.三％と日本より低い。これでは、日本経済がひとり負けをするのもやむをえまい。
実質金利とは、名目金利から期待インフレ率を引いたものです（これをフィッシャー方程式とも言う）。
期待インフレ率がマイナスであれば、実質金利は高くなります。不況期は、どうしても実質金利が高くなってしまいます。現在では、名目金利がゼロに近いので、期待インフレ率を高めて、実質金利を下げる方法が検討されています。
たとえば、プリンストン大学教授で、08年ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマンは4％のインフレ目標を提示しています。4％という数字は、国際的にも決して高くないインフレ率といわれています（もちろん、この根拠に異論をたくさんある）。高橋洋一氏もインフレ目標値を導入することは検討に値すると提言しています。
とにかく、高橋氏やクルーグマンが主張しているのは、日銀がお金を刷ってインフレ期待を持たせることをしない限り、実質金利が高いままで、いつまでたってもデフレを脱却できないということです。実際、これは理論上正しいと言えます。日本では、日銀がインフレ目標に対して否定的ですし、経済学者の間でも評判がよくありません。特に、こうしたインフレ目標に対して執拗な批判を繰り返しているのは池田信夫氏です。氏の言い分にも一理あるのですが、少し感情論に走りがちに見ます。
とまれ、金融論の専門家からは、日銀の量的緩和は生ぬるいということです。高橋氏は、政府紙幣の発行を主張しています。幸福の科学グループの大川隆法総裁は、民間銀行の銀行紙幣を30兆円発行することを提言しているなど、近年の金融政策は、前例のない境地に入ってきているので、「非伝統的金融政策」の必要性が叫ばれています。通常はほとんど使用しない政策で、限定的な効果しかないのは事実ですが、デフレを止める方法論としては成功している実績があるので、日本経済でも試す価値はあると思います。思いつきで、やる前から「効果がない」と断定する経済学者は、一体何を根拠にしているのでしょうか。
高橋氏が指摘する本物の量的緩和を遂行する勇気を政治家と日銀には期待したいのですが、現状は厳しいものがあります。現在はこれとは逆に歯車が回っているいます。日本経済に必要な政策を訴えている論者の一人であり、実際小泉政権の無礼だった高橋氏の見解は、もう少し評価されてもよいと思うのは私だけでしょうか。
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