政策提言

1.未来創造ビジョンでデフレ脱却、静岡経済活性化プラン

デフレギャップが35兆円～40兆円となり、日本経済は閉塞感に包まれています。

未来産業創造のための全国リニアモーターカー網の整備、ロボット産業、航空宇宙産業の創造などのインフラ整備のために積極的財政政策を行います。なお、地方経済活性化の一環として、港湾や空港インフラの補修を行います。特に静岡県では、静岡空港へのアクセス網の整備と焼津港並びに清水港の補修、県内縦貫道路の建設を行います。

金融緩和とインフレターゲット3％から4％を導入する金融政策を実施します。資金繰りに困っている企業が減るためには、デフレの脱却と豊富な資金が金融市場に流れる必要があります。金融政策は日銀の勇気と決意次第で道が開けます。早急な金利の引き上げを阻止し、安定した金融政策を目指します。

静岡県は、一人当たりの県民所得が340万円を超えており、東京と神奈川についで第三位の経済県です。グロスの県民所得でも10位に入る規模ですので、経済運営に関しては堅実であると言えます。国家の経済運営がしっかりしていれば静岡経済は伸びます。PRを意識して静岡への企業誘致や税制の見直しをすることで、経済が活性化することも可能です。東京と名古屋とは同距離である静岡経済は、ビジネスチャンスが他県に比べて高いため、財政政策でインフラを整備し、交通革命を起こすことは可能です。交通が整備されれば、静岡の商圏はさらに拡大します。さらに、金融政策によって豊富な資金が製造業の事業所に流れるならば、生産が拡大します。

農業先進県としての改革を行います。静岡には、お茶、みかんなどの農産物を筆頭に全国出荷量一位が20近くある農業先進県です。さらに、漁業関連でもまぐろやさくらえびなども出荷量は全国一位のものが多いことも特徴的です。後継者問題などは、課題が多いため研究が必要となりますが、株式会社を参入させるかどうかなど、現場の皆様の意見を伺いながら進めて参ります。

２．日米同盟堅持と外交問題

日米同盟は外交の柱です。中国との友好関係も大事ですが、現時点アメリカのとの同盟を強化することにより極東有事を未然に防ぐことができます。ただ、日本は独立国としての自主防衛の充実を図る必要があります。アメリカと協力しながら、憲法と自衛隊法の改正を行い、自分の国は自分で守る強い意志を持った外交を展開します。なお、インド、オーストラリア、カナダとの同盟も進めて参ります。

村山談話、河野談話の撤廃。歴史教科書の近隣諸国条項の完全撤廃を行い、歴史教科書の内政干渉を防ぎます。また、中国や韓国からの靖国神社参拝の中止に対しても毅然たる態度を取ります。靖国神社参拝は国内問題であり、先の大戦で亡くなられた方を慰霊するために、日本の首相や政府関係者が参拝することは全く問題ありません。

３．教育改革と歴史認識問題

現在、日本は日教組主導の教育行政により、ゆとり教育への回帰が進んでいます。子どもの学力低下が著しい今、教育には学力向上を図るためにも公教育の再生が不可欠となります。文科相の教育指導要領を根本から見直し、公教育でも進学指導ができる体制を整えます。同時に、学校がいじめの温床になっている事態を改善するために、いじめ防止法を制定し、学校に正義をもたらします。

教育には、学力だけではなく人間形成の面が非常に強く影響します。特に、自虐史観を進める現在の学校教育は完全に間違っています。正しい歴史観を教えることによって、子どもは日本人であることに誇りを持つことができ、愛国心が生まれてくるのです。高学歴者が売国奴になるような歴史教育は無意味です。国家の支柱に当たる外交が脆弱になっている原因は、実は歴史教育にあります。幸福実現党は、正しい歴史教育とは何かを徹底的に追求します。

幸福実現党は、真正保守政党です。日本の伝統・文化、皇室の威厳を護持します。過去の先人たちの偉大な努力に敬意を払い、その上で新しい未来創造＝世界一の国家を創造します。日本人は、過去2600年に渡って様々な宗教や文化を受け入れ、独自の文明にまで高める寛容性と創造性があります。決して、まねごとだけではありませんでした。さらに、平安時代には、まさに千年間、平和な国家を作りました。第二次世界大戦で敗戦しても、世界第二位の経済大国に生まれ変わりました。これまで、様々な国家レベルの危機を乗り越えた実績もあります。乱気流の時代を生き抜く強い日本、魅力ある日本の再生は充分可能です。

閉塞感の強い日本の政治を根本から覆し、新しい政治の原型を創造する幸福維新を提案します。幸福実現党は、本気で日本の未来を考えています。

どうか、私たちの政策提言に対して、皆様のご支援を頂きたいと存じます。

 

 

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